社会インフラとして重要な機能を果たしている物流。今や「単にものを運ぶ」という行為から、企業のマーケティングや経営戦略にまで影響を与える業務として重視されています。その物流戦略を実現するうえで、パートナーとして注目されているのが、「3PL（サードパーティー・ロジスティクス）」というアウトソーシングの業態です。
本サイトでは、これから物流改革を実現するためのアウトソーシングとして3PLを特集。活用術やパートナー選びをお伝えします。
3PLとは、「サードパーティー・ロジスティクス」の略語として使用されている言葉です。簡単に言うと、「自社で物流システムを構築せずに、第三者へと委託する」ということになります。しかし、誤解しないでいただきたいのは、以前からある単純な「物流代行」とは異なるということです。
物流代行の場合には、荷主の指示通りに作業をおこなう、言わば「外注業務」ということになります。もちろん、それでも十分な場合もあるでしょう。しかし、PLの場合「ロジスティクス」までおこなうことが大きな特徴となっています。ロジスティクスとは、倉庫管理、運輸・運送をはじめシステム構築といった物流業務を包括的に担うことで、ケースによってはサプライチェーンマネジメントまでを総合的に管理運営すること。
物流を一元管理することで、コスト削減や生産性アップ、品質向上など、荷主側には大きなメリットが生まれるのです。
3PLを導入する具体的なメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。まず、一番に挙げられるのは、メイン業務にリソースを集中できることでしょう。3PLであれば、物流のオペレーション管理まで任せることができますので、リソースの選択と集中が可能になります。
また、コスト面でも3PLは有利となります。自社管理の場合にかかっていた倉庫費用や車両費などの固定コストを変動コストにすることで、大きなメリットが得られるでしょう。
そして、3PLによる品質向上も大きく注目されているポイントです。物流のプロフェッショナルによるオペレーションは、顧客満足度を向上させ、企業イメージの向上や有利なマーケティング戦略にまでつながります。
3PLは多くの企業にとって、メリットを生み出すシステムです。しかし、もちろん万能ではありません。導入したからと言って、何もかも業者に任せてしまっては、思うような効果が出ないこともあるのです。そのようなことを避けるためには、依頼する業者とは、常にコミュニケーションをとっておくことが大切です。何をしてほしいのか、何を重要視するのかを明確に伝え、継続的に協力体制をとることが重要なのです。
また、業者の選定においても、プロフェッショナルとしての知見や実績、得意領域や対応力も考慮することが必要となってきます。
リーヴオンは、従来の物流業務はもちろん、自社開発のWMS（倉庫システム）を構築し、効率的な3PL業務をおこなっている企業。特に化粧品・通販分野が得意領域であり、商品セットアップから発送まで、スピーディーかつ柔軟に応えられる体制を整えている点が特徴です。東京近郊の物流に強く、JR山手線 西日暮里駅より徒歩5分に位置する倉庫をはじめ、都内に倉庫を2箇所有するほか、埼玉県川口市、さいたま市にも倉庫を所有。
また国内のみならず、国際物流事業により、国際航空貨物輸送や国際海上貨物輸送のサポート、国際宅配便対応も可能。また、海外からの商品仕入れも実施していますので、多様なニーズに応えられる企業と言えます。
リーヴオンの大きな特徴は、調達（購入）業務まで含めた3PL提案を実施していること。倉庫管理や車両管理、商品セットアップはもちろんですが、クライアントが希望する商品を仕入れることまで代行しているのです。特に煩雑な手続きが必要とされる、海外からの仕入れを得意としていて、化粧品やサプリメント、カバン、雑貨など幅広く仕入れ・制作をおこなっています。
ヨーロッパ・オーストラリアには専属スタッフも常駐、 またアメリカには業務提携しているロジスティクス企業もあります。輸出入商材では、多くの実績を持っていますので、調達（購入）業務まで含めた3PLという、他社にはないサービスを提供できるのです。
鋼材・鉄鋼業界の3PL業者選びでは、扱う商品の特性上、特殊なトレーラーなど車両を確保していることが重要となります。また、海外との海上輸送なども必要ですから、複合一貫物流をグローバルに展開している物流会社を選択する必要があります。また、国際的な競争も激しいため、国際的な視野を持っているかも選択基準となるでしょう。
建築・建材は、多種多様な形態があり、物流コストも大きくなりがちです。また、ドライバーにも負担がかかりますので、高齢化や人材不足が深刻化しています。そのため、3PL業者選びでは、人材が豊富に揃っている企業を選択することが重要になります。そのほか、産業廃棄物処理や基本設計まで請け負う業者もあるので、周辺サービスにも注目です。
食品の物流に関しては、商品自体の単価が安いため、物流のコストダウンは難易度が高いと言われています。しかし、短期間での安定供給が欠かせないという特徴もあるため、大規模なネットワークでコストダウンを図る業者が多く存在しています。また、チルド、ドライ（常温）、フローズン（冷凍）など、温度帯を数多く展開しているかも注目ポイントとなります。
ここ数年の傾向として、アパレル業界は通販需要の高まりが顕著となっています。そのため、アパレル専門物流企業も登場し、ピッキングからタグ付けやネームの付け替え、レーザー刻印、検針などアパレル特有の作業をしています。選び方としては、自社が3PL業者に何を求めるかを明確にしておけば、大きく効率化が図れることも期待できるでしょう。
ケミカル業界の物流は、薬機法によって包装、表示、保管といった工程も製造業に含まれますので、慎重な選択が必要です。物流会社は業務内容によって薬機法の許可・登録が必要で、業者選択の際にチェックすべき重要なポイントとなっています。医薬品卸売販売業許可、医薬品製造業許可（包装・表示・保管）など、自社の業務に合った許可業者の選択が必要です。
化粧品に関しては、2014年に薬機法の適用を受けていますので、3PL業者を選ぶ場合には製造販売許可を取得していることが必須条件となります。それに加えて、品質を守るために温湿度管理や消費期限管理などの厳格な管理体制、多品種あるアイテムの管理なども必要です。イメージを大切にする商品だけに、業者選びは慎重におこなう必要があるでしょう。
医療・介護業界の物流は、どこでもできるものではありません。薬機法で分類されている機器の特性によって管理方法も異なりますので、それに適った業者選びが必須です。3PLとして、大幅なアウトソーシングを実施する場合には、自社の管理者を派遣しなくても良い医療機器の販売や貸与許可業者を選びましょう。
通販を請け負う物流業者は、非常にたくさんあります。それだけに、料金体系やサービス内容も多様になっていて、自社が何を望むかを具体的に検討してから業者選びに取り掛かる必要があるでしょう。例えば、1個の出荷から請け負ってくれる定額物流や、細かい要望まで対応してくれるカスタマイズ型など、選択肢はさまざまです。
輸送・配送は、生産者から消費者や使用者へと商品を届けることです。陸送のほか、海運、空輸と言った方法があります。通常では物流コストの6割を占めると言われていますので、この輸送・配送をアウトソーシング化することにより、大幅な物流コストの削減が期待できます。
商品を保管するには、物流センターや配送センターなどが必要となります。もちろん立地条件や温度管理など、さまざまな条件を満たすことが必要です。普通倉庫、冷蔵倉庫など設備投資やランニングコストなどもかかりますので、アウトソーシングによる効率化も視野に入れておきましょう。
荷役・入出荷は、基本的に「荷揃え」「積み付け・積卸し」「運搬」「棚入れ（保管）」「仕分け」「ピッキング（集荷）」といった工程で構成されています。この作業がスムーズにいかないと、納期遅れや配送間違いなどにつながってしまいます。ITシステムなどによる効率化などアウトソーシングが考慮できます。
流通加工・梱包では、顧客の要望を考慮したパッキングや、商品を破損から守るための効率的な包装などが必要となります。全面的な自動化は難しいため、人手が必要となりますので、熟練したノウハウを持ったアウトソーシング企業と契約することで効率化が可能です。
情報処理とは、配送管理や車両運行管理、在庫管理などをICT化したシステムのことです。このシステムをアウトソーシングで導入することで、例えば今まで手入力をしてきた在庫管理なども、バーコード管理でき、大きな省力化を実現できます。また、スピードアップによる納期短縮にもつながることになります。
物流アウトソーシングをする大きな目的として、まず挙げられるのは、コスト削減です。自社で物量を展開するよりも、倉庫費用、車両費用などの固定費、そして、人件費などが大きく削減できると考えられます。また、自社物流では見えづらかった実際のコストも、アウトソーシング化によって、明確にすることができます。
アウトソーシング化によって、なぜ、生産性の向上が図れるのかというと、自社物流に割いていたコストや人員を自社製品の生産に回すことができるからです。また、アウトソーシング化で出荷効率が上がった分も、生産性が上がったことでカバーできるので、会社全体が活性化する可能性もあるでしょう。
全世界的にSDGｓが叫ばれている中、輸送においてCO2排出が大きい物流業界も大きく変化が求められています。環境対応は、今や企業イメージへの大きなファクターにもなっていますので、適切な対応ができるアウトソーシング企業と契約することで、社会的な貢献を果たすこともできるのです。